中国本土市場の特徴といえば、上場企業の大部分が国有企業であることが挙げられます。これは、中国という国が持つ体制によって生じる特徴ですが、中国株式市場はそれだけに、他の国の株式市場以上に、国の政治状況や政策の影響を受けやすくなっています。こうした国有企業の中には、中国を代表する企業も多く含まれています。
また、こうした国有上場企業に関しては、発行株式数の多くが国有株として国家に管理下にあるケースが少なくありません。先に挙げた中国石油化工股分有限公司の場合、A株市場だけでなく、香港のH株市場、ニューヨーク市場、ロンドン市場でも上場していますが、2002年6月締めの中間決算報告を見てみると、その総発行済み株式数に占める流通株式の割合は22.6％に過ぎません。流通していない社会法人株22.4％以外の、55％は国有株であり、この部分ももちろん流通していません。同じく2002年の中間決算報告を見ると、宝山鋼鉄股分有限公司の国有株の割合は、85％にも上っています。
ここ数年、中国市場では、国有株の「放出」問題が大きく注目されています。これは、国家の持ち株を売却することで、株式市場をさらに活発化させる一方、国家も社会保障のための資金を得ることを目的とした政策でした。ところが、市場では、低価格で大量のA株が放出されることによって株価が暴落するのではないかとの懸念が高まり、たびたび株価の大幅下落が起こりました。このため政府は、2002年6月、正式に「株式市場を通じた国有株放出政策を中止する」と発表。それにより、本土市場の株価は逆に急騰しました。
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